固定資産税の納税義務者
固定資産税とは、言葉通り固定資産を所有していると課される税金で、分類は市町村税です。固定資産には有形固定資産や無形固定資産など色々ありますが、土地、家屋、償却資産が課税対象となります。
償却資産というのは、会社などで使う備品など、減価償却費を計上する資産です。簿記の知識がないと減価償却費の意味がわからないかもしれませんが、宅建では特に学ぶ必要はありません。「固定資産税＝土地や家屋をもっていると課される市町村税」と解釈しておくだけで十分です。
それよりも重要なポイントは「納税義務者は誰か？」という点で、試験でも出題されます。
固定資産税の納税義務者は、毎年１月１日現在に、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人です。例外として、「質権が設定されている土地は質権者」「１００年より永い存続期間の定めがある地上権が設定されている土地は地上権者」が、それぞれ納税義務者となります。
また、区分所有建物の敷地で敷地利用権が所有権の場合は、区分所有者が各持分の割合で納税しないといけません。逆に、賃借権等の場合は１月１日に所有者として登録されている敷地の持ち主が納税義務者となります。
納税義務者が変わる点は重要なので、絶対に覚えておきましょう。
固定資産課税台帳によって納税義務者がわかるわけですが、これを閲覧できるのは納税義務者本人か、借地権者または借家人です。
利害関係のない第三者は閲覧できない点もおさえておきましょう。
試験で狙われるポイント
固定資産税の課税標準は、毎年１月１日の固定資産課税台帳に記録されている登録価格です。
登録価格の評価替えは毎年というわけにもいかないので、３年ごとにおこなわれます。ただし、地目の変換や建物の改築・損壊など、見直しが必要な場合まで３年間同じというわけにもいきません。そこで、こうしたケースでは、例外的にその都度変更されることもあります。
標準税率は１．４％です。ここまで覚えておけば、ひとまず納税額の計算はできます。
しかし、固定資産税の課税標準には試験でも重要な特例があり、以下は暗記必須です。
・課税標準が６分の１になる
→ 住宅用地の床面積が２００㎡以下の部分（小規模住宅用地）
・課税標準が３分の１になる
→ 住宅用地の床面積が２００㎡を超える部分（一般住宅用地）
上記の特例は貸家用の住宅用地にも適用されるもので、それぞれ軽減分を考慮した計算が必要になります。
たとえば、３００㎡の住宅用地の場合は、２００㎡の部分と１００㎡の部分を分けて計算しないといけません。どちらも２００㎡以下の部分と考えるかもしれませんが、全体の２００㎡までは小規模住宅用地で、残りが一般住宅用地を考えるとわかりやすいのではないでしょうか。
仮にこの住宅用地の登録価格が９０００万円だった場合は、以下のように計算します。
６０００万円×６分の１（小規模住宅用地）＋３０００万円×３分の１（一般住宅用地）＝２０００万円
２００㎡は全体の３分の２なので、登録価格（ここでは９０００万円）に３分の２をかけて、２００㎡分の登録価格を出します。９０００万円から６０００万円を引いてもいいですし、９０００万×３分の１（１００㎡のほう）の計算でも３０００万円は算出可能です。
６０００万と３０００万それぞれに課税標準の控除分を軽減させて、でた金額を合計すれば納付税額がもとめられます。
固定資産税のこの特例は、重要なのでおさえておきましょう。
最後に覚えておきたいのは免税点です。
これは土地の場合は３０万、家屋なら２０万円となっています。代金ではなく課税標準の金額である点と、不動産取得税との金額の違いには注意です。