宅建業法の概要と出題範囲
宅地や建物に代表される不動産の知識や、それに関わる業者のルールなどを主に学んでいくのが宅建業法です。「宅建」試験というくらいですから、全4分野の中でも一番重要で出題される問題の数も最も多くなっています。
一番重要な分野で出題数も多いと聞くと、ものすごく難しいイメージをもってしまうかもしれません。しかし、学習の難易度は全4分野の中では一番易しく、取り組みやすいのも特徴的です。
言い換えるならば「易しいのに問題数は一番多い」というありがたい分野ですから、得点源にするつもりで日々の学習に励んでおきましょう。
本試験では宅建業法の内容について深い知識が問われます。
具体的な出題範囲は「宅建業」「取引主任者」「営業保証金」「保証協会」「業務上の規制」「媒介契約」「報酬額の制限」「自ら売主の制限」「重要事項説明書」「監督処分」となっています。
民法のように広く浅く学ぶのではなく、それぞれの論点についてより深く学んでいくのが目的です。そのため、見た目は少なく感じるかもしれませんが、学ぶべきことは豊富にあります。
決して難しくはないので、20問中17点以上の得点を目標に学習を始めてみましょう。
得意でもおいしくなく、苦手だと大変
宅建業法では日常生活で聞きなれた言葉が多くでるわけではありません。不動産関係の知識がない状態だと、初めて聞く言葉のほうが圧倒的に多いと思います。
ただ、言葉を知識として吸収すれば学ぶ内容自体は他分野より圧倒的に簡単です。民法や法令上の制限の難しい用語にうんざりという場合でも取り組みやすくなっています。
その分、他の受験生も勉強がスムーズに進んで差がつきにくいです。そのため、試験直前になっても宅建業法が苦手という方は大苦戦が予想されますので、最優先で勉強しておく必要があります。
受験者みんなが高い得点力で本試験にのぞむわけですから「得意だから大きく差をつけれる」というよりも「苦手だと致命的」な分野です。
また、宅建業法の得点は全体の４割を占めているため「苦手だから他の分野でカバーしよう」という作戦も通用しないと考えておくのがいいでしょう。
以上のような理由から、初めて受験する方でも「できて当たり前」「満点をとる」くらいの気持ちで日々の学習をすすめていくのが望ましいです。難解な部分は本当に少ないので決して満点も不可能ではありません。
満点をとるためのワンポイント
まだ学習が進んでない場合にはわからないと思いますが、宅建業法で失点の原因として多いのは「業者、取引主任者の欠格自由」と「重要事項説明、37条書面」がほとんどです。
この2つの論点は「宅建業法の中では難解なのにほぼ確実にでる」という嬉しくない部分なので、初めて取り組む時から絶対におさえておくべきポイントになります。
すでに学習をある程度すすめているものの、宅建業法が苦手で思うように点数がとれない方は上記2点の問題を最優先で見直すと得点力アップにつながるのではないでしょうか。
特に欠格事由は間違った解釈だとずっと得点できないので、何度も間違えてしまう場合は一度参考書に戻って正しい知識をインプットし直す必要があります。
理解が十分なようでしたら、後は問題集による数稽古です。
また、重要事項説明書と37条書面は暗記項目をきちんと覚えていないと攻略できません。
宅建の問題のほとんどが暗記だけでは済まないものばかりですが、宅建業法と法令上の制限に関しては「暗記を頑張る時間を作る」のも必要です。
あとは「媒介契約書との違い」といった細かい点も把握しておくと、満点を狙いやすくなり得点の底上げや他分野への余裕が生まれます。