保証人は第三取得者よりも優遇されるが代位の付記登記が必要

保証人と第三取得者の優劣

保証人が主債務者(借金した本人)に変わって弁済すると、保証人は求償できます。求償というのは、「君の借金を代わりに返してあげたんだから、自分にお金を払いなさい」と請求することです。借金した本人は誰かに返済しないとダメと考えるとわかりやすいと思います。

また、もしも抵当権を設定していた場合には、保証人が抵当権者になりかわって抵当権を設定した土地の第三取得者にたいしても抵当権を実行可能です。

たとえば、借金した本人が抵当権の設定されている土地を第三者に売った時に、土地を手にした第三者は保証人に負けてしまうことになります。ここまでは大丈夫ですか?

そして、ここからが落とし穴です。先におつたえしてきますが、やらなくても試験の点数は大きく差がつかないと思います。

完璧に準備しておきたい方むけに以下で難解な部分を解説します。

抵当権を実行できないケース

第三取得者が不動産を取得するよりも前に保証人が債権者に弁済をしていた場合、つまり第三者が購入する以前から保証人が抵当権を代位できる状態だった時には、保証人は警告の登記をしておく必要があります。

正式には代位の付記登記といって、「債権者の代わりに抵当権を実行することもできるから、買うなら覚悟してね?」と伝えておく必要があるわけです。

代位の付記登記がない場合は、保証人は債権者に変わって抵当権を実行できなくなります。

もしも第三取得者が債権者にたいして弁済すると、抵当権は消滅します。このケースでは主債務者にたいしての求償は可能ですが、債権者に代位して保証人にたいして保証債務の履行請求をすることはできません。

第三取得者の立場からすると「自分が弁済したのに保証人に何もできないわけがない」とも考えられますから、履行請求可能と思ってしまいます。実際はできないので勘違いに注意が必要です。

簡単にまとめると、保証人と第三取得者では基本的には保証人のほうが優遇されるケースが多くなるものの、例外として「抵当権を実行するならきちんと登記して第三者に伝える必要がある」こうなります。

保証人が抵当権を実行できないパターンは、民法の中でもかなり難しい部類に入ると思います。正直、代位の付記登記までガッツリやるのはオススメしません。

ものすごく単純に考えて「保証人は第三取得者より上」くらいの認識でもいいと思います。保証人と債権者の優劣の理解が不十分の方は、そちらの学習を優先的にやるのを激しくオススメします。