税法攻略の基礎【税金の種類と基本計算】

税法の学習について

税法は出題数も少ない上に難しい部分も多いため、捨て問候補になるケースは多いです。当サイトでもあえて捨てるなら税法を推奨していますが、試験範囲である以上、可能な限り学んでおくのがいいでしょう。

税法を攻略する上で大事なのは、基礎部分や言葉を理解することです。言葉の意味や基本を知るだけで問題が解けるわけではありませんが、基礎部分の理解が不十分なまま応用問題にチャレンジしても余計に混乱するだけですし、基礎を知らないことが苦手意識を作る原因にもなります。

ですから、まずは必要な用語などを理解しながらシンプルに考えていきましょう。

また、宅建試験に関していえば出題されやすいポイントはある程度決まっていますので、ヤマをはって対策しておくのも有効です。税金ごとの重要点は各ページで解説していますので、そちらを参考にしてください。

ここでは、試験で出題される税金の種類と攻略に欠かせない基本計算について解説していきます。

税金の種類

税は大きくわけると国に納める国税と、地方に納める地方税にわかれます。

国税は所得税や印紙税、登録免許税、相続税、贈与税などです。地方税は、都道府県税にあたる不動産取得税や市町村税にあたる固定資産税などがあります。

他にも税はありますが、宅建で必要なのは以上です。

これらの税金は不動産の売買や譲渡に関係が深いため、宅建の範囲となっています。不動産取得税や固定資産税はイメージしやすいと思いますが、印紙税や登録免許税も不動産売買と関係が深いものです。

不動産を購入した時には、「取得による不動産取得税」「契約書に印紙税」「登記に必要な登録免許税」「取得後の資産保有として固定資産税」が課税されます。不動産の売主にも所得税(厳密には譲渡所得税)がかかるため、無関係とはなりません。

相続税や贈与税も結局のところ、不動産の譲渡などがおこなわれるため、関係してくるわけです。

本試験でこうした点を問われる可能性は少ないですが、いずれも不動産と関わる税金という点を念頭に学んでいきましょう。

税金の基本計算

税金の金額を決めるにあたって、基となる金額のことを課税標準といいます。課税標準に税率をかけることで税額を求めるのが計算の基本です。

納付税額=課税標準×税率

上記の式は全ての税金にあてはまるので、絶対に覚えておきましょう。

課税標準は控除や特例によって金額が変わります。それぞれの控除基準は順番に学んでいきますが、総所得金額から控除額を差し引けば課税標準がわかるわけです。

なお、標準税率は税金の種類で変わります。

税法はややこしいイメージもあるかもしれませんが、結局は種類がわかり、それぞれの税率や控除を理解しておけば解けるものです。数字が絡む問題ゆえに得手不得手はあるものの、慣れれば意外と簡単に解ける場合もあります。

そのため、苦手意識が強い方も、出題されやすい不動産取得税は学んでおくのがいいでしょう。